『改正パートタイム労働法への対応』について

愛知県経営者協会と共同で手引書を発行

本会と愛知県経営者協会は、平成20年４月１日（一部除く）に施行される改正パートタイム労働法へ対応するための実務的手引書を発刊しました。

同冊子は、今次改正の背景やねらいを踏まえながら、（１）労働条件の明示および説明義務、（２）正社員とパートタイム労働者の均衡処遇、（３）通常労働者への転換、（４） 苦情処理、紛争解決援助制度−−等の主要な改正点について解説するだけではなく、パートタイマーの雇用契約書や就業規則、正社員転換制度に関するモデル規程などの参考例を盛り込んでおり、実務に活用できる内容となっています。

さらに、参考資料として、改正法の条文や付帯決議、厚生年金保険のパートタイム労働者への適用拡大、雇用保険の一元化の動きなどを掲載しています。

同冊子のご購入希望者には、１部：1,000円／送料別（会員企業は１部：500円／送料別）で販売いたします。必要部数と郵送先をご記入の上、関西経営者協会 調査部あてにＦＡＸ（06−6253−1678）にてお申込み下さい。なお、本件についてのお問合せは、調査部（ＴＥＬ 06−6253−2351）までご連絡下さい。

『改正パートタイム労働法への対応』目次

１．改正パートタイム労働法の概要

  1. （１）パートタイム労働法の変遷と現状

  2. （２）今回の法改正の背景と審議経過

  3. （３）主な改正点

２．労働条件の明示

  1. （１）労働基準法上の明示義務

  2. （２）パートタイム労働法上の明示義務

  3. （３）待遇の決定にあたって考慮した事項の説明

３．正社員とパートタイム労働者の均衡処遇

  1. （１）均衡処遇の枠組み

  2. （２）通常労働者との比較要素

  3. （３）均衡処遇の対象項目

  4. （４）均衡処遇問題への対応

４．通常労働者への転換

  1. （１）通常の労働者を募集する場合における当該募集情報の周知

  2. （２）社内公募として通常の労働者のポストに応募する機会の付与

  3. （３）通常の労働者への転換制度の導入

  4. （４）通常労働者への転換を推進するために国が講じる援助措置

５．苦情処理、紛争解決援助制度

６．諸規程

  1. （１）パートタイマー雇用契約書 参考例

  2. （２）パートタイマー就業規則 参考例

  3. （３）正社員転換制度に関するモデル規程

７．参考資料

  1. （１）短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

  2. （２）付帯決議

  3. （３）省令

  4. （４）指針

  5. （５）厚生年金の適用拡大

  6. （６）雇用保険の一元化

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